西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
市内の水処理センターにおいて処理過程でリンを回収し、ＪＡと連携し再生リンを原料とするエコ肥料を製造し、ＪＡを通じて販売することで循環型社会の構築に寄与しています。 農業が基幹産業である本市においても重要な問題であることから、近隣自治体と連携するなどして下水道におけるリン資源化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４問目、新型コロナウイルス感染症対策について。
市内の水処理センターにおいて処理過程でリンを回収し、ＪＡと連携し再生リンを原料とするエコ肥料を製造し、ＪＡを通じて販売することで循環型社会の構築に寄与しています。 農業が基幹産業である本市においても重要な問題であることから、近隣自治体と連携するなどして下水道におけるリン資源化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４問目、新型コロナウイルス感染症対策について。
処理場から排出される汚泥につきましては、現在も建設資材や堆肥として全て再利用しているところでございますが、循環型社会の構築という観点から、全量堆肥化を行うことも重要であると認識しております。
そして、最終的にはこの西海市内の循環型社会を構築していきたいという思いでございます。 また、車社会におきましても、これからＥＶ化というのはもう確実に進んでいくわけでありまして、これは避けることができない社会の流れだというふうに思っております。
本市としましても、プラスチックごみを削減するため、再利用、再使用を推進し、循環型社会の実現を目指していくことが重要であると考えておりまして、市民の皆さん、また、事業者の協力のもと、取り組んでまいりたいと考えております。
本市においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２排出の削減を図り、地域資源である再生可能エネルギーを地域の課題解決や発展に活用すること、及び再生可能エネルギーの地産地消による地域循環型社会の実現を目指すこととしております。
まず、１点目のごみ排出量の将来予測において、令和元年度と令和17年度との比較でごみの排出量は減少しているが、１人１日当たりのごみ排出量が増加している理由をとのご質問ですが、本市では、ごみの発生抑制や再資源化によって極力ごみの減量化を図り、本市の実情に適した循環型社会の実現を目指すことを目的として、第２期となる西海市一般廃棄物処理基本計画を令和２年度に策定いたしました。
今年度が前期基本計画の最終年度に当たることを踏まえ、同計画に基本政策として掲げている循環型社会の実現を目指すまちづくりに関して、次のことについてお伺いをいたします。 計画書の226ページに掲載されているごみの排出量、ごみのリサイクル率及び最終処分率に係る各数値目標の達成見通しについて、どのように認識をしているか。
19 ◯ 市民生活課長（山口 武君） 浄化槽に係る補助事業の御質問ですが、本市の浄化槽設置整備事業は、循環型社会形成推進地域計画に基づき実施しております。この計画の実施期間は平成28年度から令和４年度までの７年間で設置計画基数を399基として毎年57基の設置を目標に事業を実施しておるところでございます。
今後におきましても、施設稼働中は、引き続き炭化燃料の製造と有効利用を行うことで、循環型社会・低炭素社会の実現に寄与してまいります。 次に、２問目の市道の管理・整備についてのご質問にお答えします。 なお、１点目の市道の日常的な点検等はどのように行われているか伺うと、２点目の市道における異常等の連絡はどのように行われているのか伺う。
国の循環型社会形成推進交付金を活用することとしておりまして、交付率は通常は３分の１でございますが、高効率の発電設備等の一部設備につきましては２分の１となっております。地方債は、一般廃棄物処理事業債で、充当率は、交付金の対象となる事業につきましては90％、対象外の事業につきましては75％となっております。
４つ目は、市民、事業者、市の三者協働の体制づくりや意見交換などの情報共有を図りまして、循環型社会の構築を目指すものです。 この４つがごみ処理計画の基本方針となりますので、市民の皆様に周知するとともに、ごみの適正処理に努めてまいりたいと考えております。
このことを踏まえて、本市は再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出削減を図るために、地域資源である再生エネルギーの地産地消による地域循環型社会に向けてのまちづくりを目指すことが、まさしく本市のエネルギーのまちとしての姿と考えております。
このようなことから、リサイクルによる循環型社会の構築の観点からも、この事業のさらなる強化は必須と考えておりますので、回収団体の意見も聞きながら、回収事業者への支援について検討をしているところでございます。 以上でございます。
先ほど委員もご指摘いただきましたけれども、そういったものが資源化されることで、循環型社会が形成されていくと思いますので、その辺の分別を市民の方々に分かりやすく、繰り返し啓発をしていきたいと考えております。 以上です。
国庫支出金は39億2,330万6千円で、し尿処理施設整備事業に伴う循環型社会形成推進交付金や有家小学校建設事業に伴う公立学校施設整備費国庫負担金の増などにより、前年度より6億6,810万8千円の増となりました。 市債は62億2,710万円で、し尿処理施設整備事業や口ノ津港再編整備事業に伴う合併特例債の増などにより、前年度より23億8,710万円の増となったところでございます。
この検討委員会における第２期ごみ処理施設整備方針の基本方針といたしまして、ごみを安全かつ安定的、効率的に処理できる施設、環境負荷が小さく地球温暖化対策及び循環型社会形成を推進する施設、災害に強い施設、地域に信頼される施設、経済性に優れているとともに長寿命化を図ることができる施設という五つを設定されたところでございます。 この検討委員会には、管理者とか副管理者は参加しておりません。
しかしながら、ごみ処理施設を整備するに当たりましては、通常、他市町におきましても、循環型社会形成推進交付金の基準にのっとり整備が行われます。今回の新施設においては、この基準に基づき、本市全体の可燃ごみの処理に必要な能力を日量90トンと算定し、災害廃棄物の処理に必要な能力として日量20トンを加算した日量110トンを設定しているものでございます。
このような中、政府では、関係機関、地方自治体、漁業関係者など、連携した第四次循環型社会形成推進基本計画が取り組まれておるようでございます。その中で、ライフサイクル全体での徹底な資源循環では、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要な分だけ提供する」という取り組みが行われています。
しかし、資源のリサイクルなど有効活用を推進し、焼却ごみを減らすことは、循環型社会の形成や二酸化炭素の排出が抑制され、地球温暖化防止にもつながると考えておりますので、家庭から排出されるごみだけでなく、町内事業所から排出されるごみについても、産廃や資源物の適正分別についての啓発・指導を強化していくなど、引き続き重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
環境衛生費国庫補助金の収入済額2,439万7,000円のうち、下水道課所管分、循環型社会形成推進交付金は2,351万3,000円です。これは、浄化槽設置整備事業における国の交付金111基分です。 環境衛生費県補助金1,985万1,000円は、長崎県浄化槽設置整備事業費補助金111基分です。